川村励

タイオフィス所長弁護士

Tsutomu Kawamura

弁護士法人ALG&Associates タイオフィス所属

法務・会計・税務に渡って戦力になれる
ような弁護士でありたいと思います。

Message

私が弁護士登録をしたのは1996年ですが、1999年頃からタイのバンコクに定住しはじめて以来、今日まで継続してタイで仕事をしてきました。したがって、弁護士人生のほとんどをタイに捧げてきたことになります。タイに移住する前は、大阪市内の法律事務所で実務経験を積んだ後、東京で友人のITベンチャー企業の立ち上げを手伝うなどの仕事をしました。
私が初めてタイを訪れた1999年頃、日本の法律事務所は、大手を含めてほとんど進出していない時代でした。しかしながら、当時から、日系企業はたくさんタイに進出しており、また、タイで起業する日本人も珍しくなかったのです。このような国で日本人弁護士として活躍できる機会は十分にあると感じたものです。私がタイに移住し始めたのは、アジア通貨危機の約2年後なので、当時の投資ブームは中国のほうが注目されていたと思いますが、最近では、ASEAN投資が中国投資を凌ぐようになったとも言われており、タイに進出を検討している、あるいは、すでに進出している日系企業のサポートを行う機会が非常に増えました。タイの人たちはとても親日的で、日本の食文化やアニメ等のサブカルチャーもかなり浸透しているので、日本人にとっては、生活するにしても、働くにしても、とても過ごしやすい国だと思います。
私は、おそらく、タイで活動している日本人弁護士としては、最古参のひとりに入ると思いますので、この豊富な実務経験を通して日系企業に高いリーガル・サービスを提供していきたいと思います。

Profile

所属弁護士会	第一東京弁護士会
学歴・職歴	1969年（昭和44年）6月11日生まれ 1992年司法試験合格 1993年早稲田大学法学部卒 1996年弁護士登録（第４８期） 2007年～2020年11月　タイの日系監査会計グループ（アリヤ・タックス&コーポレート・サービス社）にて、税務法務のコンサルティングに従事。 2021年9月弁護士法人ALG&Associates 2022年2月 ALG Tax and Law Office設立予定（提携先：Japan-Thai Accounting & Law office、Legal Concept Ltd.）
血液型	Ｏ型
趣味・特技	読書、海外旅行
敬愛する歴史上の人物	織田信長　曹操
座右の銘	呑舟の魚は枝流を泳がず
特に詳しい法分野	タイ税務（関税法を含む）移転価格税制、日タイ国際税務タイ税務調査・税務訴訟タイ労働法務・労働訴訟タイ会社法法務個人情報保護法投資奨励法、外資規制法移民法・外国人就労法タイ国M＆A、事業撤退工場法、有害物質法
職務経験	日タイ税務、国際税務、タイ関税法、タイ労働法、民商法典、投資奨励法、外国人事業法、その他タイビジネス法務関連に関する相談、タイ国各種法令調査、日本語/英語での調査レポート・オピニオンレター作成タイ現地法人に対する税務法務に関するDue Diligence タイ人弁護士への対象会社調査のための指揮英語及び日本語でのDue diligenceレポートの作成タイ国税務調査、関税事後調査の相談及び交渉建設会社のため約100百万バーツ税金還付を獲得工事PEのため約10百万バーツの還付加算金を獲得歳入局がPEへの本店費用を否認している事案に勝利移転価格税制について歳入局係官と交渉違法な税額票について歳入局係官と交渉クライアントが輸出ライセンスなしで輸出したことを理由に関税局が罰金を請求した事案について勝利クライアントが誤った関税を適用してフリーゾーンから物品を輸入したとして罰金を請求された事案について勝利 *厳密には、タイの移転価格税制の対象年度よりも以前の会計年度について、歳入局LTOが試験的に移転価格税制の手法で税務調査を開始したためこれに対応したものです。税務関連訴訟（中央税務裁判所及び最高裁判所）還付加算金請求事件に勝訴移転価格文書のドラフト作成会社設立登記や会社登記内容変更手続会社事業譲渡、解散及び清算登記手続工場及び土地の移転を伴う製造業の一部事業譲渡 BOI事業の譲渡、BOI事業廃止申請製造業者の解散・清算手続多数各種税務法務関連の契約書ドラフト作成（日文、英文）合弁事業契約書（株主間契約書）出向契約書基本取引契約書株主譲渡契約書事業譲渡契約書その他覚書雇用契約書、就業規則、解雇通知書等ドラフト作成労働関連訴訟（労働裁判所）ビジネスライセンス申請及び変更申請その他申請例として以下の事業を申請しました。運送のコーディネーションサービス建設業建設に関する監督業卸売及び小売業土地賃貸業 BOI事業新規申請及び変更申請その他申請、操業開始通知手続きを含む例として以下の事業を申請しました。自動車部品製造業貿易及び投資支援事務所ソフトウエア事業その他製造事業ファクトリーライセンス新規申請及び変更/拡張申請土地所有権、賃借権、機械所有権のタイ国での登記、土地に対する抵当権設定登記売掛金請求、建設報酬請求に関する民事訴訟（原告側事件、被告側事件）日本人相続人のための遺産管理人の選定申請、刑事事件について検察官とともに共同提訴破産事件のモニター、破産申立て、債務整理

Books

2019年改訂版タイ国税法

出版社：アリヤ・タックス&コーポレート・サービス社

発行日：2019年

解説部分の改訂等を執筆しました。

タイ国税務事例

出版社：アリヤ・タックス&コーポレート・サービス社

発行日：2017年

2章6、7章、掲載判例及びルーリングの一部を除いて執筆しました。

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